2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
しかし、現行、計画どおりの開催には黄信号がともっているということも客観的には間違いありません。トランプ大統領やバッハ会長も、延期に含みを持たせる発言をしています。これは自然災害と異なって、実はこれ、予見できるということも言えるわけですから、緊急事態計画、いわゆるプランＢは立てておくべきではないかと考えます。
しかし、現行、計画どおりの開催には黄信号がともっているということも客観的には間違いありません。トランプ大統領やバッハ会長も、延期に含みを持たせる発言をしています。これは自然災害と異なって、実はこれ、予見できるということも言えるわけですから、緊急事態計画、いわゆるプランＢは立てておくべきではないかと考えます。
もう本当に黄信号みたいな形で平たん地まで及んできていますので、これをどう食い止めるかというのは今の延長線上だけではなかなかやっぱり難しいし、抜本的な対策が要るんじゃないかなと思います。 輸出に関しては、出しませんかというお誘いはたくさんあるんですが、今のお取引先の方に出すので精いっぱいというか、むしろ減るのをどう食い止めるかということがもう精いっぱいの状態に今やっぱりなってきています。
○又市征治君 最近、安倍一強に黄信号がともっていると、まあこんなふうにも言われてきていますが、どうか上からの目線ではなくて、まさに行政をまた私物化することなく、国民、地方のそのために奮闘されることを是非期待をしたいと申し上げておきたいと思います。 そこで、この安倍政権の評価というのは、取りも直さずアベノミクスをどう評価するかということでもあろうかと思うんです。
○松田委員 黄信号というのでしょうか、赤になるまでの黄信号で、十分そこのところを注意をということなんですけれども、早ければ早いほどいわゆるいいと思います。ぜひお願いをしたいと思います。
リーマンショック以来の黄信号点灯 世界経済危機」、これやっぱり典型的な受け止めなんではないかなというふうに思うんですが、ヨーロッパとは違って、日本の場合はもう量的緩和、異次元緩和積み重ねた上で今回のマイナス金利で、朝日新聞も苦肉の奇策って書いてあるんですけど、本当にこれ国民の実感ではないかなというふうに思うんですね。
きょうの日経新聞、「ユニクロ「脱デフレ」黄信号 再値上げ控え困惑」こういう記事が出ているんです。ちょっと息切れしてきちゃったのかなということなんですね。
その中で、自治体の例えば財政運営の指標といたしまして実質公債費比率という比率がございまして、これで我々、黄信号、赤信号とかいうことを申し上げながら警鐘を鳴らしている部分がございますが、その指標を見ていくときに、例えば臨時財政対策債はその指標に影響はないわけでございますが、今の地域活性化事業債ですと元利償還金の三割の以外の部分につきましてはこの率にも反映されますので、各自治体におかれては、そういうところの
○村上（史）委員 まさに今大臣がおっしゃったことが懸念をされるわけで、いわゆる黄信号がともったのではないかなという認識のもとでさまざまな問題に取り組んでいく必要があると思います。
特に、先般申し上げたんですけれども、特に医療の世界、高額療養費制度の頭打ちの世界ということもあって、既に、今日の医療制度の持続性ということに黄信号が既にともっていると。これは実は支え合う社会ということだけでできる話なのではなくて、税金や保険料を負担するというその能力の範囲の中で給付を考えていかないと持続できないのではないでしょうかと。
ずっと継続しておるわけでありますが、実質公債費比率が一八％いくと黄信号がともって、市町村ならば、起債を起こすときに県の許可が要る。県ならば、国の許可が要る。そして、二五％を超えると、これはまさに財政再生団体になるということで、本当に鉛筆一本買うにも大変な不自由をするような、極端な話ですが、そういう状況になっております。
今後のことにつきましては、例えば見直しの点としては、民間資金のみならず公的資金の方についても簡素化とか緩和はできないかというのも一つの考え方でありますし、それから、今の協議制、今度届出制ができるとして、届出制、協議制、許可制とこうなりますけれども、もう既に先年その背後に地方公共団体の財政の健全化に関する法律という財政健全化法ができておりまして、一定の数値を超えれば黄信号が付いてそれなりの関与がある、
○藤川政人君 今大臣が黄信号という言葉を使われましたけれども、大臣が今まで述べてきたことを私なりに考えると、白か黒か、赤信号か青信号か、要するに将来的にどうするかという方向に大臣はやっぱり持っていくべきだと。ただ、市町村の立場でいけば、県は別にして、市町村は公的資金でほとんど賄っていますので、そういうことで考えるとやはり国の関与というのは私はあってしかるべきとは言いません。
ただ、そういうことをやられた団体は恐らく、財政が悪くなって、現行の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の黄信号の指標なんかにひっかかる可能性が出てくる。そういう担保も既に今あるわけでありまして、余り個別の歳出について国がチェックするよりは、包括的に全体としてルールでもってチェックする仕組みができておりますので、その辺は最終的にはそんなに心配はないと思います。
そういう意味でいいますと、既にもう地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのはありますから、そこでは自治体の規模の財政力に応じて総体としての債務がどれぐらいかというので、その指標によって、黄信号、それならある程度の国の関与があります、赤信号、もうかなりの強い関与がありますというのが今仕組みとしてありますから、そういうものがもう数年前にできていますので、ですから今のような個別の、木ばっかり見るようなそういう
現に今、地方公共団体の財政の健全化に関する法律といって、夕張市の財政破綻に端を発してできた防止法がありますけれども、その中では、自治体の財政力とか財政規模に応じて一定限度以上の債務残高がたまりますと黄信号が出る、それなりの国は関与はする、赤信号が出る、もうそれは再生計画を作らせるというようなものがあるんですね。
全国各地からいろいろ声も寄せられて、ふるさとの味発送民営化で危機、民営化により一〇％の販売手数料が新設をされ対応できない食品加工グループが多く、継続が困難になったり販売量の減少を懸念したりするケースが出ている、地域活性化に向けた取り組みに黄信号とか、以前は数人の局員が荷づくり作業を手伝いに来たが民営化後は配送を受け持つ郵便事業会社社員が一人来ただけ、分社化に伴い郵便局会社社員は配送業務に携われなくなったためだ
これで市場化テスト、イエロー、黄信号と書いてありますものですから、こういうようなことがほかでも起きるのかなということをちょっと考えながら、いずれにしても、その辺うまくやってもらわないといけないなという感じで思いました。 次に、最後の質問になりますけれども、実施までの準備期間であります。
かつて市長であった自分の経験からしましても、例えば、実質収支については赤字にならないように、起債制限比率については黄信号と言われる一五％を超えないようになど、財政指標を見ながらの財政運営に当たっておりました。
特に組合側の話からは非常に厳しいという意見もありますけれども、そうじゃなくて、辛口の評論からすると、後でもちょっとお聞きしますけれども、歳出改革ＰＴ、自民党の中に置かれたもので、公務員の給与関係では二・六兆円ほど削減をしていこうというようなことに黄信号がともったんじゃないかというような報道も中にはあるというふうに承知しています。
そんなことで、この天然ガスについて、日本が、国がここに投資した、それを日本に持ってこなくて中国に持っていかれる、そういったようなことで、私は、今後の日本のエネルギー政策に大変黄信号がともっている、こういうふうに考えているんです。 この辺はどうですか。
資料⑥なんですけれども、昨年十二月に厚生労働省が発表した新しい過労死認定基準、残業時間が一か月四十五時間を超えると業務と発症の関連性が徐々に強くなり、黄信号がともるということですね。八十時間で赤の点滅、百時間になりますと過労死の危険性が非常に高い、こういうのが出されております。 この霞国公のアンケートでは、過労死の危険を感じると答えた人は実に三人に一人であります。